備えあれば憂いなし

相続税の課税対象とならない財産


親の資産を相続と聞くと皆さんはどんな印象を持ちますか?
「羨ましい」と思う方もたくさんいらっしゃるでしょうが、一方では「相続するのも大変なんだよ」という声も多く聞こえてきます。
実際のところ莫大な相続税を払うことなど、相続に伴うストレスや問題は多いものです。
スムーズにこうした問題を片付けるためにも、前々から、どんな財産に相続税が課され、どんなものには課されないのかを把握しておく必要がありますね。
意外と非課税の相続物というのはたくさん存在しています。

少し考えてみましょう。
皆さん相続税が課されるものというと、すぐに預貯金や土地やマンションなどを挙げることができるかもしれませんね。
では逆に相続税が課されない非課税財産は、何か思い浮かべることができますか?
一番代表的なのは、お墓、つまり墓所ですね。
あるいは公共事業用の財産や、寄付金などは非課税財産に含まれます。

どうしてこれらのものには課税がなされないのでしょうか。
それは社会通念上、こうしたものに課税をするのはふさわしくないと見られているからのようです。
これは確かに私達の道徳的感覚からも理解できることではないでしょうか。
親が亡くなった時に、生命保険や死亡保険から払い戻しのお金を受け取るかもしれません。
こうしたものは一部課税、一部非課税となりますので注意が必要なのです。

その他にも、被相続人の死後、公共の益のためや宗教、慈善活動に用いられるのが間違いない財産などは非課税財産の対象になります。
ですからポイントとしては、崇高な目的のために残された物にどんどんと税金をかけるようなことはモラルに反すると捉えられていということですね。
皆さんが相続するものの中にも思いがけず非課税財産に該当するものがあるかもしれません。
思い当たるものがありますか?
いざというときにあたふたしないためにも事前によく調べておき、専門家の意見を聞いておくなら良い備えになりますね。